目標1 計画期間内に、育児休業の取得率を現状より10%以上上げる |
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【対策】2021年4月より実施 ・男性従業員も取得できることを、年3~4回発行の当社メールマガジン「KMM」等により周知する。 ・管理職に対する定期的な研修会等を実施し周知を図る。 |
目標2 育児休業制度内にある、子の看護休暇、所定労働時間の短縮措置、その他の制度についての周知を図る |
【対策】2021年4月より実施 ・特に法改正に伴う箇所について、現場責任者を含む管理職者に対する研修会(説明会)を実施し周知を図る。 |
目標3 従業員の一月当たりの平均残業時間を2時間以内とする。 |
【対策】2021年4月より実施 ・残業時間が2時間を超えた場合、原因究明および分析を実施する。 ・現場責任者を含む管理職者に対する意識改善のための研修会を実施する。 |
目標4 社員および契約社員に占める女性従業員の割合をいずれも30%以上とする。 |
【対策】2021年4月より実施 ・女性従業員のみの部署を新たに設けることを検討する。 |